確定申告

確定申告とは

  • 個人申告

    1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定する
  • 法人申告

  • 定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定する
  • 消費税の課税事業者である個人又は法人

  • 課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定する

確定申告をしないとどうなるの

申請の流れ

  • 確定申告に必要な書類を準備

    ・給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
    ・私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
    ・医療費の領収書等、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書、寄附金の受領証 など

  • 確定申告書を準備

    確定申告書は、「A」と「B」の2種類から、申告する内容に合わせて選択します。

    申告書A
    申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、所得税及び復興特別所得税の予定納税額のない方が使用します。
    ※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。

    申告書B
    所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。
    変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は、申告書Bを使用します。

  • 付表と計算書等を準備

    申告内容に応じて、付表と計算書などを準備します。

    ・内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
    ・給与所得者の特定支出に関する明細書
    ・特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書
    ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
    ・政党等寄附金特別控除額の計算明細書
    ・認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
    ・公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
    ・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
    ・外国税額控除に関する明細書
    ・居住形態等に関する確認書
    ・所得の内訳書
    ・医療費の明細書 など

  • 確定申告書を作成

    手引きの解説に沿って、申告書を記入します。
    ※手順2から手順6では、この手引きで計算した金額等を申告書第一表・第二表のそれぞれの欄に記入します。

    手順1 住所、氏名などを記入する
    手順2 収入金額等、所得金額を計算する
    手順3 所得から差し引かれる金額を計算する
    手順4 税金の計算をする
    手順5 その他、延納の届出、還付される税金の受取場所を記入する
    申告書第一表を完成させます。

    手順6 住民税に関する事項を記入する
    申告書第二表を完成させます。

  • 添付・提示する書類を確認・提出

    申告書のほか申告する内容により源泉徴収票などを申告書に添付又は提示する必要があります。
    ※書類を添付する場合は、申告書の裏面に貼らずに、添付書類台紙等に貼って申告書と一緒に提出します。

    申告書の提出方法は次のとおりです。

    郵便又は信 書便により、住所地等の所轄税務署に送付する。

    住所地等の所轄税務署の受付に持参する。
    税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。

    e-Taxで申告する。
    「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等は、e-Taxにより送信できます
    (メンテナンス時間を除きます)

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